デジタル庁は2021年10月26日に地方自治体や中央官庁が共同で利用する
「ガバメントクラウド」の先行事業にあたり利用するクラウドサービスを発表しました。
対象のサービスは「Amazon Web Services（AWS）」「Google Cloud Platform（GCP）」に決定しました。

デジタル庁はガバメントクラウドを2025年度末までに整備した上で、原則として全ての自治体が活用する基盤システムです。
複数のクラウドサービス利用環境を整備、運用し、中央官庁や自治体の共通的な情報システムの基盤・機能を提供する予定です。
整備が完了すると、各自治体がサーバーなどのハードウエアやソフトウエアの所有や、セキュリティー対策や運用監視等をする必要がなくなります。

先行事業対象の自治体を発表

応募のあった52団体のうち、神戸市、倉敷市、盛岡市、佐倉市、宇和島市、須坂市、美里町、笠置町の計8団体が先行対象となりました。

今後の展望

先行事業では、まずはテスト環境で実行し基幹業務のシステムやアプリケーション等を起動し、
クラウドの環境や回線に問題無く利用できると検証した上で、システム移行方法や投資対効果を検証するそうです。
その上で、2022年度内に本番環境に移行を進める計画です。

先行事業に関しては、デジタル庁の前身である内閣官房情報通信技術総合戦略室が準備を進めており、2021年6月に自治体の募集を始めました。
当初の計画では2021年7月に事業者を決定した上で、8月中旬に自治体を決定し、9月に先行事業を始める予定でした。

事業者の決定が遅れてしまい、先行事業開始も遅れる事となりました。
2023年度からの本格移行の当初の計画は変えない見込みであり、自治体と連携しながらシステム構築と移行を着実に進められる事が課題となります。